【補助金】小規模事業者持続化補助金＜コロナ対応型＞の公募開始について

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、

非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて

経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助します。
また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。
 
第1回：2020年5月15日(金)
第2回：2020年6月5日(金)
第3回：2020年8月7日(金)　　【郵送 : 必着】
第4回：2020年10月2日(金)　 【郵送 : 必着】
※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定
 
なお、令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

【一般型との違い】
■補助率2/3～3/4、補助上限額100万円
■新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための、次のいずれかの要件に合致する投資が事業計画の1/6以上であること
(A)サプライチェーンの毀損への対応
→顧客への製品供給を継続するための必要な設備投資や製品開発を行うこと
(B)非対面型ビジネスモデルへの転換
→非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
(C)テレワーク環境の整備
→従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
■遡及適用があります（要領P.26参照）
→2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。
■概算払いによる即時支給を選択することができます（要領P.40参照）
→売上が前年同月比20％以上減少している事業者が対象、審査後に交付決定額の50％を概算払いとして受け取ることができます。
 
売上減少証明書は町が発行します。ご提出前に商工会にご相談ください。
売上減少証明書（PDF）
委任状（PDF）
売上減少証明書（word）
委任状（word）
 
詳細・公募要領等は下記URLからご確認ください。
※一般型とページが同じです。お間違いのないようお気をつけください。
申請書ダウンロード等